平成22年7月9日 日本公認会計士協会 |
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日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表(企業会計基準委員会 平成22年6月30日)に伴い、以下の会計制度委員会報告の見直しを行い、公開草案を公表しました。 (1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 (2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 <主な改正内容> ・ 100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応((1)第12-2項、第30-2項、第47項、(2)第8項、第10項、第33-2項)・ 100%グループ内の法人間の寄附への対応((2)第8項、第10項) なお、公開草案に対する意見募集期限は平成22年8月2日(月)となっております。 (詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご参照ください。) |