平成22年7月9日 日本公認会計士協会 |
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日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の公表（企業会計基準委員会 平成22年６月30日）に伴い、以下の会計制度委員会報告の見直しを行い、公開草案を公表しました。 (1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 (2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 ＜主な改正内容＞ ・ 100％グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応（（1）第12-２項、第30-２項、第47項、（2）第８項、第10項、第33-２項）・ 100％グループ内の法人間の寄附への対応（（2）第８項、第10項） なお、公開草案に対する意見募集期限は平成22年８月２日（月）となっております。 （詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご参照ください。） |
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