日本公認会計士協会（会計制度委員会）より、１月12日付けで次の会計制度委員会報告が公表されました。 

(1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について 
(2) 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について 
(3) 会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について 
(4) 会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について 
(5) 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について 
(6) 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について 

　本改正は、企業会計基準委員会から平成21年12月に公表された「企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」」及び平成22年６月に公表された「企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」」等に対応するため、表現の明確化及び字句修正などの所要の改正を行ったものです。 

（詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご参照ください。）