平成23年1月19日 日本公認会計士協会 |
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日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成21年12月に公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び平成22年６月に公表された企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等に対応するため、次の会計制度委員会報告等の見直しを行い、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表しました。
(1) 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」 (2) 会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」 (3) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」 (4) 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」 (5) 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」 (6) 「税効果会計に関するＱ＆Ａ」 <主な改正内容> ・ 在外子会社等のその他の包括利益への対応（(1)第31-2項、第70-2項、設例10-2） ・ 見込販売数量（又は見込販売収益）を変更した場合におけるソフトウェアの減価償却の方法の見直し（(2)第18項から第21項、第43項、第45項、設例４、(4)Q22） ・ ソフトウェアの減価償却の方法に関する開示の見直し（(2)第22項、第46項） ・ 貸倒引当金の会計処理の見直し（(3)第123項から第125項） ・ 有価証券の保有目的区分等変更時の取扱いの見直し（(3)第81項、第90項、設例８） ・ 包括利益の表示の導入に伴う用語の見直し（(3)第66項等） ・ 会計方針の変更に伴う遡及適用や、過去の誤謬の修正再表示を行った場合における税効果会計の適用の考え方（(6)Q13） なお、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の個別財務諸表への適用については、同会計基準の公表から１年後を目途に判断することとされております。本公開草案における同会計基準への対応箇所は連結財務諸表に対応した記載に変更しておりますが、現行の会計処理に影響を与えるものではなく、個別財務諸表に適用する場合であっても同様に、影響を与えるものではありません。 本公開草案についてのご意見については平成23年２月８日（火）締切りとなっています。 （詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご参照ください。） |
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