 平成23年2月4日 企業会計基準委員会 |
実務対応報告公開草案第36号（実務対応報告第5号の改正）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）(案）の公表 |
企業会計基準委員会は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、平成22年6月30日に改正実務対応報告第5 号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」を公表しました。その公表後に、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理について明確化が求められたことから、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討し、標記の「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」（以下「本公開草案」という。）を公表しました。 本公開草案に関するコメントの期限は、平成23年3月1日（火）です。 （詳細は企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。） |
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