１．主な改正の内容
（１）連結財務諸表規則の改正
ア．米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」という。）に米国式連結財務諸表を登録している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年３月31日までとする使用期限を撤廃することとします。また、新規にＳＥＣに米国式連結財務諸表を登録した日本企業は、改正府令の公布・施行の日以後、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できることとします。上記を踏まえ、連結財務諸表規則に第８章を新設するとともに、連結財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）附則第２条第３項を削除します。

イ．ＳＥＣに米国式連結財務諸表を登録していない日本企業のうち、連結財務諸表制度の導入（昭和52年）前から米国基準を使用している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年３月31日までとする期限を撤廃し、当分の間、米国基準を使用できることとします。上記を踏まえ、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則第３項を改正します。

なお、本改正は、平成21年12月11日に公布された改正連結財務諸表規則（平成21年内閣府令第73号）における米国基準の使用に係る規定について、改正前の状況に戻すものです。

（２）その他
中間連結財務諸表規則及び四半期連結財務諸表規則について、（１）を踏まえ、同様の改正を行います。

２．施行
公布の日から施行します。