平成23年12月に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に対応するため、日本公認会計士協会（会計制度委員会）において、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しが行われ、草案が公表されました。 

<主な改正内容>

Ｑ14を追加し、税制改正に伴う以下の項目を明確化する。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い

本公開草案についての意見の締切は平成24年２月２日（木）までです。