平成24年2月10日 金融庁 |
平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
|
○目論見書の作成・交付義務免除の要件として日刊新聞紙に掲載する事項を規定 ○割当て時ではなく行使時に公開買付規制・大量保有報告規制の適用を受ける新株予約権を規定 ○引受証券会社が未行使分の新株予約権を取得する際の株券等所有（保有）割合を規定 ○ライツ・オファリングにおけるインサイダー取引規制の軽微基準（重要事実に該当しない基準）等を整備 ○引受証券会社による新株予約権の行使勧誘について、虚偽告知の禁止等の行為規制を適用 ○銀行・保険会社等金融機関本体に解禁するファイナンス・リースの要件のうち、中途解約禁止に準ずるもの及び付随費用を規定 ○銀行・保険会社等金融機関グループが行うファイナンス・リースを大口信用供与等規制の対象に規定 ○対象となる投資運用業について、顧客であるプロ等（適格投資家）の範囲や運用財産に係る総額の上限を規定 ○最低資本金等の登録要件を緩和 ○外国会社届出書の補足書類のうち「日本語による要約」の記載項目を規定 ○外国会社臨時報告書の「提出理由」は日本語によることを規定 その他 ○適格機関投資家等特例業務（届出制）に係る届出事項等の追加 ⇒届出記載事項に適格機関投資家の名称等を追加 ○株式等のブロックトレードの円滑化 ⇒証券会社による仲介のための買付けをインサイダー取引規制の適用対象から除外 ○学校法人向けシンジケートローンの金商法の適用除外 ⇒銀行等が行う学校法人向けシンジケートローンを金商法上の「みなし 有価証券」から除外 （詳細は、金融庁ホームページをご覧ください。） |
|