<主な改正内容>
Ｑ15を追加し、次の考え方を示した。
(1) 連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
(2) 連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
(3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。