本研究報告は、平成24年５月17日に企業会計基準委員会から、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成25年４月１日以後開始する事業年度の年度末から年金資産の内訳開示が求められることになったことや、投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案等を受けて、年金資産に対してより確かな心証を得るための監査手続を取りまとめられたものです。また、監査手続をより実効性あるものとするための残高確認書の様式例を掲載されています。
  特に、本研究報告では、実在性及び評価の妥当性の観点から監査リスクが高いと思われる運用対象を「高監査リスク資産」とし、年金資産の中に高監査リスク資産が含まれている場合は、より深度ある監査手続を立案・実施すること、及び、重要と判断した年金資産残高に対しては、確認手続等の実証手続を立案・実施することを記載しています。また、年金資産の内訳開示に係る監査手続については、企業の実情等に照らして、年金資産に係る開示区分等の適切性や開示区分ごとの集計の妥当性の観点から監査手続を検討することを記載しています。

  （詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご覧ください。）