平成26年1月16日

日本公認会計士協会

「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び同第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会より、次の監査・保証実務委員会報告等の改正が公表されました。

(1) 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について
(2) 監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」の改正について
(3) 監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」の改正について
(4) 監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」の改正について
(5) 監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正について

  本改正は、平成25年9月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。

  上記(1)の改正の取りまとめに当たっては、平成25年11月29日から12月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。また、上記(2)から(5)については、用語の修正に係る改正であるため、公開草案手続を経ずに公表するものです。

詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご覧ください。)