今回の改正では、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正にあわせて、組合の財政状態及び経営成績についての開示情報の充実を図るために、付録１において注記事項の明確化を目的としたひな型を見直すとともに、投資事業有限責任組合の投資が他の組合持分等である場合の記載（第74項）について改正を行っています。

  なお、平成25年11月19日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂について（公開草案）」が公表されておりますが、監査報告書の文例等の見直しについては、監査基準の改訂及び関連する監査基準委員会報告書の公表後に改めて行う予定です。