平成25年４月22日に学校法人会計基準が改正されたことに伴い（25文科高第90号）、改正後の計算書類について、用語の定義等を示すとともに、今回の改正に合わせて、近年の私立学校を取り巻く環境の変化等を踏まえ、会計処理の取扱い及び注記事項の追加等を示すため、文部科学省は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（25高私参第８号）及び「「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）」（25高私参第９号）を、平成25年９月２日付けで発出しました。

  当該通知を受け、日本公認会計士協会（学校法人委員会）では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針として、本指針を取りまとめました。本指針は、平成27年度の計算書類の作成から適用され、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度以降に適用します。