日本公認会計士協会より、下記の会計制度委員会報告等の改正が公表されました。 本改正は、企業会計基準委員会により平成25年９月に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等に対応するため、以下の関連する会計制度委員会報告等の見直しを行ったものです。
＜改正する会計制度委員会報告等＞
(1) 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(2) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(3) 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(4) 会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
(5) 会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
(6) 会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」
(7) 土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ
(8) 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
＜主な改正内容＞
１．支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額の会計処理の変更（資本剰余金に計上）に伴う連結手続の修正及び以下の処理
① 親会社の持分変動による差額（資本剰余金）に関連する法人税等の処理（上記(2)第39項、第57-2項及び設例4-2）
② 追加取得や子会社の時価発行増資等により生じた資本剰余金に係る一時差異と会計処理（上記(2)第40項、第40-2項、設例３等）
③ 支配獲得後に追加取得や一部売却等が行われた後に、子会社株式を一部売却し、持分法適用関連会社となった場合におけるのれんの取扱い（上記(3)第45-2項、第66-6項、設例５及び設例６）
④ 子会社株式を売却し連結範囲から除外する場合に過去に計上した資本剰余金の処理（上記(3)第49-2項及び第68-2項）
⑤ 子会社株式の一部売却（支配は継続）に伴う為替換算調整勘定の処理（上記(1)第42-3項、第76項及び設例13）
２．取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う以下の処理
① 子会社株式を売却し持分法適用関連会社となった場合における付随費用の処理（上記(3)第46-2項）
② 子会社株式を売却しその他有価証券となった場合における付随費用の処理（上記(3)第46-2項）
③ 持分法適用非連結子会社の会計処理（上記(6)第2-2項及び第3-2項）
３．その他
① 複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い（上記(3)第7-3項、第7-4項及び第66-4項）
② 連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得又は一部売却に関するキャッシュ・フローの区分（上記(5)第9-2項及び設例）
（詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご覧ください。） |
