平成26年2月25日
企業会計基準委員会

企業会計基準公開草案第56号（企業会計基準第12号の改正案）
「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び
企業会計基準適用指針公開草案第51号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

　企業会計基準委員会では、平成25 年に改正された企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」（以下「平成25 年改正企業結合会計基準」という。）において、暫定的な会計処理の確定の取扱いが改正されたことに伴い、企業会計基準第12 号「四半期財務諸表に関する会計基準」（最終改正平成24 年6 月29 日）及び企業会計基準適用指針第14 号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（最終改正平成24 年6 月29 日）について所要の改正が行われ、企業会計基準及びその適用指針の公開草案（以下「本公開草案」という。）が公表されました。

【概要】
四半期会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱い
　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、企業会計基準第21 号「企業結合に関する会計基準」(注6)に準じて、企業結合日の属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのように会計処理を行う。
　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間においては、暫定的な会計処理が確定した旨を注記する。
なお、平成25 年改正企業結合会計基準に基づき、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、四半期会計期間の四半期財務諸表と併せて表示される前年度の財務諸表及び前年度における対応する期間の四半期財務諸表に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額の注記を求めることとしており、その点の明確化を図っている。

.適用時期
.　本会計基準及び適用指針の適用時期は、平成25 年改正企業結合会計基準と同様とする。

（詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。）