平成26年３月期に新たに適用となる開示制度・会計基準は以下のとおりです（一部、早期適用されているものもあります）。

• 「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
• 「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
• 単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正

最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点などについて不適切な会計処理が認められています。

• 売上の過大計上・前倒し計上
• 固定資産（不動産）の減損損失の過少計上
• 固定資産（のれん）の減損損失の不計上など