(1) 学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」の改正について
(2) 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について
(3) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第７号「内部取引の表示について」の改正について
(4) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」の改正について
(5) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第13号「有価証券の評価等について」の改正について
(6) 学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」
(7) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号「人件費関係」及び同第４号「人件費関係等（その２）」の廃止について

上記(1)は、用語の修正に係る改正であるため、公開草案手続を経ずに公表するもので、平成27年４月１日以降（知事所轄法人については平成28年４月１日以降）のソフトウェアについて適用し、平成27年３月31日以前（知事所轄法人については平成28年３月31日以前）のソフトウェアについては、従来どおり「学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」（平成21年１月14日）を適用することとしています。
上記(2)から(5)は、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であることから、平成27年４月１日以降（知事所轄法人については平成28年４月１日以降）の実務の参考とすることとし、平成27年３月31日以前（知事所轄法人については平成28年３月31日以前）は従前の取扱いを行うこととなりますので、ご留意ください。なお、上記(6)は、所要の見直しの結果、(7)の二つの学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）を一つの研究報告として取りまとめたものです。
上記(7)は、上記(6)の取りまとめに伴い廃止いたします。