（主な内容）
(1) 平成27年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当等の額が適用対象から除外されたことから、制度改正に対応するためＱ12を見直した。

(2) 平成26年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることになったため、復興特別法人税に関するＱ14を削除した。

 （詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご覧ください。）