平成27年12月28日 企業会計基準委員会 |
企業会計基準適用指針第26号 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 |
企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。 我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されていました。これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきましたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議からの提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）について、当委員会に移管すべく審議が行われ、このうち、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について見直した上で引き継ぐこととし、この度適用指針として公表されたものです。 （詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。） |
|