平成28年3月25日 日本公認会計士協会 |
会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について |
日本公認会計士協会(会計制度委員会)より、下記の会計制度委員会報告等の改正が平成28年3月25日付けで公表されました。 <改正する会計制度委員会報告等> (1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 本改正は、企業会計基準委員会から平成27年12月に公表された企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び平成28年3月に公表された企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等を行ったものです。 |