平成29年3月16日 企業会計基準委員会 |
企業会計基準第 27 号 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 |
（経緯） 企業会計基準委員会は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の公表後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち回収可能性適用指針に含まれないものについて、当委員会に移管すべく審議を行っている。当該審議においては、監査保証実務指針第 63 号についても税効果会計に関連するため、併せて当委員会の会計基準として開発することとした。 具体的には、監査保証実務指針第 63 号及び日本公認会計士協会 会計制度委員会「税効果会計に関する Q&A」（以下「税効果 Q&A」という。）における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第 12 号に定められていた事業税（付加価値割及び資本割）の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方 の整理等を行い、平成 28 年 11 月に企業会計基準公開草案第 59 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を公表して広く意見を求めた。本会計基準は、公開草案に対して寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で公表するに至ったものである。 （詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。） |
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