公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。
この提言を受けて、当委員会は、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実について審議を行い、今般、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準が公表されました。

なお、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「改正企業会計基準第24号」という。）の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。改正企業会計基準第24号の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、改正企業会計基準第24号第22-2項（未適用の会計基準等に関する注記）を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます。

(1)  本会計基準の名称及び概要
(2)  適用予定日に関する記述

 （詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。）