公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議より、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されました。
この提言を受けて、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について審議を行い、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）」が公表されました。

なお、本会計基準の公表に伴い、専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることとなります。本会計基準の原則的な適用時期は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からとしていますが、本改正の趣旨を鑑み、本会計基準の公表後、適用までの間は、本会計基準第22-2項（未適用の会計基準等に関する注記）を類推適用し、次の事項を注記することが適切と考えられます。

(1)  本会計基準の名称及び概要
(2)  適用予定日に関する記述

 （詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。）