１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

　令和２年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項が金融庁より公表されました。

（１）　新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
　令和２年３月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは以下のとおりです。
・　平成31年１月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令による改正　（「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」及び「監査の状況」）

（２）　有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
　平成3１年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項

２．有価証券報告書レビューの実施について

　令和２年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。なお、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査を実施します。

（１）　法令改正関係審査
　平成31年１月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正について、記載内容を審査します （「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」及び「監査の状況」が対象）。このため、有価証券報告書提出会社は、調査票に回答していただき、有価証券報告書の提出とあわせて、所管の財務局等にご提出ください。　なお、審査対象となる「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に関する開示内容には、「経営方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」等における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示も含まれます。
　
　また、上記に加え、企業会計基準委員会から議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」が公表されたこと（令和２年４月10日公表、同年５月11日追補版公表）を踏まえ、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する「追加情報」の開示についても、本年度の有価証券報告書レビューの対象に含めて審査します。

（２）　重点テーマ審査
　今回（令和２年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。
〔重点テーマ〕
　・　セグメント情報
　・　IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（※）
　（※）主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象

（３）　情報等活用審査
　上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施します。