令和2年9月11日 企業会計基準委員会 |
実務対応報告公開草案第60号 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等の公表 |
2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。）により、「会社法」（平成17年法律第86号）第202条の2において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められました。 これを受けて、企業会計基準委員会において、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示についての審議が行われ、以下の実務対応報告等の公開草案（以下「本公開草案」という。）が公表されました。 ・実務対応報告公開草案第60号 ・企業会計基準適用指針公開草案第69号（企業会計基準適用指針第8号の改正案） |
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