我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針が2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正されています。

・企業会計基準第29号
   「収益認識に関する会計基準」（以下「会計基準」という。）

・企業会計基準適用指針第30号
   「収益認識に関する会計基準の適用指針」

会計基準第96項においては、会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨当委員会に提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否を当委員会において判断することとしています。2020年8月17日に電気事業連合会より、2020年10月16日に一般社団法人日本ガス協会より、それぞれ提起を受け、別途の対応を図ることの要否等について審議を行い、今般、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本公開草案」という。）が公表されました。

 （詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。）