令和3年6月17日 企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第31 号時価の算定に関する会計基準の適用指針

投資信託の時価の算定について、投資信託財産が会計基準の対象に含まれる金融商品である投資信託及び投資信託財産が会計基準の対象に含まれない不動産である投資信託に区分したうえで審議を行い、2021 年1 月に企業会計基準適用指針公開草案第71 号（企業会計基準適用指針第31 号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「2021 年公開草案」という。）を公表し広く意見を求めた。2021年改正適用指針は、2021 年公開草案に対して寄せられた意見を踏まえて検討を行い、2021 年公開草案の内容を一部修正したうえで公表に至ったものである。 また、投資信託の時価の算定を検討するにあたっては、現状では多様な取扱いがなされている市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託の貸借対照表価額を時価に統一するか否かについても検討を行っている。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いについても公表されている。  （詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。）