令和3年8月12日 企業会計基準委員会

実務対応報告第42号 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

2020年3月27日に成立した改正法人税法において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされた。連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号及び実務対応報告第7号（以下合わせて「実務対応報告第5号等」という。）を定めていたが、グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じたことから検討が行われた。 本実務対応報告は、2021年3月に公表した実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正した上で公表するに至ったものである。 なお、税効果会計を適用するにあたっては、決算日において国会で成立している税法に規定されている方法に基づいて計算を行う必要がある（税効果適用指針第44項）が、本実務対応報告の公表前においては、グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性等の判断を行うことが困難であるとの意見が聞かれたことから、実務対応報告第39号において、改正前の税法の規定に基づくことができるものとする特例的な取扱いを定めていた。  （詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。）