今回の改正における改正点 今回の改正では、改元に伴い、本文中の和暦に西暦を併記するとともに、各計算書類の例示について元号を平成から令和に変更しました。また、法令等の改正については、会社計算規則の改正に伴い、「個別注記表」等の見直しを行いました。
(詳細は、日本公認会計士協会ホームページをご覧ください。)