2024年9月13日

企業会計基準委員会

企業会計基準第34号

「リースに関する会計基準」等の公表　

IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。これらの状況を踏まえ、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）が公表されました。

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）

企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」

企業会計基準第35号「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」
企業会計基準第36号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その2）」

改正企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」

改正企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」

改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

改正企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

改正企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」

改正企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」

改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

改正企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」

改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

改正実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」

改正移管指針「移管指針の適用」

改正移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」

改正移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

改正移管指針第13号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」

また、リース会計基準の適用により、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の適用は終了となります。

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」
実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」
移管指針第3号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

（詳細は、企業会計基準委員会ホームページをご覧ください。）