令和741

金融庁

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和7年度)

令和6年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等

識別された主な課題
〇サステナビリティに関する考え方及び取組

  • サステナビリティ関連のガバナンスに関する記載がない又は不明瞭である。
  • サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程の記載がない又は不明瞭である。
  • 識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会に対応する戦略並びに指標及び目標に関する記載がない又は不明瞭である。
  • サステナビリティ関連のリスク及び機会の記載がない又は不明瞭なため、サステナビリティに関する戦略並びに指標及び目標に関する記載が不明瞭である。
  • 戦略並びに指標及び目標のうち、重要なものについて記載がない。
  • 人的資本に関する方針、指標、目標及び実績のいずれかの記載がない又は不明瞭である。


〇コーポレート・ガバナンスの状況等

  • 取締役会、会社が任意に設置する指名・報酬委員会、監査役会等の開催頻度、具体的な検討内容、出席状況等の記載がない。
  • 内部監査が取締役会に直接報告を行う仕組みの有無に関する記載がない。
  • 政策保有株式の銘柄ごとの保有目的(保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要を含む)が具体的に記載されていない。
  • 政策保有株式の銘柄ごとの保有目的が安定株主の確保にあるにもかかわらず、当該目的が記載されていない。
  • 取締役会等における政策保有株式の保有の適否に関する検証についての開示と実態に乖離がある。


令和7年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際して留意が必要となります。

2.有価証券報告書レビューの実施について

令和7年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施されます。

(1)法令改正等関係審査
令和7年度においては、以下の有価証券報告書及び内部統制報告書の記載項目を対象に審査を実施します。主な調査項目の概要は以下のとおりです。

  • 重要な契約等の開示に関する調査項目
  • 政策保有株式及び純投資目的の株式の開示に関する調査項目
  • 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価の範囲に関連した記載事項に関する調査項目
  • 株主総会前の適切な情報提供に関する調査項目


(2)重点テーマ審査
近年のサステナビリティ及びコーポレート・ガバナンスに関する開示についての改正や実務動向並びに令和6年度の審査において識別された課題の状況等を踏まえ、令和7年度においては、以下を重点テーマとして審査が実施されます。

〔重点テーマ〕

  • サステナビリティに関する企業の取組の開示
  • コーポレート・ガバナンスに関する開示(政策保有株式関連の開示を含む)



詳細は、金融庁ホームページをご覧ください。)